耐震補強について

耐震診断について

近年、日本国内で頻発する大地震の影響から、「耐震診断」への注目度は非常に高まっています。これまでにも公共施設、オフィスビルなどでは耐震診断や耐震補強が行われてきましたが、アパートやマンションなどの共同住宅に関しては費用面での問題と占有部の補強工事が課題となることから、現実性が乏しい分野であるとされてきました。しかし、行政が防災の重要性という観点から耐震診断・耐震補強への助成制度に力を入れ始めたことを起因として、共同住宅における耐震診断・補強の実施も年々増加傾向にあります。

現在の建物の耐震設計の基本とされているのは、1981年6月施行の「新耐震設計法」です。それ以前に設計された建物は、現行基準に適合しない「既存不適格建物」として、早めの耐震性能の確認が必要とされています。既存不適格建物の耐震性能は、耐震診断基準に基づく耐震診断により数値化した上で評価することができます。1995年12月に施行された「耐震改修促進法」、そしてその後の助成制度の拡充によって、近年の耐震診断・耐震改修の流れが一層加速するようになりました。

耐震診断が必要とされる建物

特に、1971年（昭和46年）以前に設計された「旧々耐震基準」の建築物については、耐震診断によって耐震性を確認することが急務とされています。また、耐震性能の向上を図りたい場合にもまずは耐震診断が必要です。

耐震補強の工法について

耐震補強の工法は様々な種類があります。耐震診断の結果をもとに、最適な工法を選択し、施工いたします。

耐震診断から設計、工事監理業務までの流れ

ご相談・お問い合わせ

学校・公民館・体育館・分譲マンション・オフィスビルなどの耐震診断ならびに耐震補強をお考えでしたら、まずは当社にご相談ください。豊富な知識と実績を活かし、お客様の現状をしっかりとヒアリングした上で、最適なご提案を行います。ご提案から診断・設計・工事監理までワンストップのご対応が可能ですので、安心しておまかせください。